環境情報
「環境ひとことコラム」
環境ひとことコラム」活用のお願い：
「エコだより」「エコタウン」などの地域でのミニコミ誌などの情報誌の補充原稿として活用いただければ幸いです。（編集者より）
地球温暖化
石油、石炭など化石燃料の大量使用などによって地球大気の温室効果が進み、気温が上昇すること。温室効果の中心となる物質は化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素などである。とくに二酸化炭素は1991年時点の全世界の排出量が61.9億ｔC(炭素換算ﾄﾝ)と推定され、1950年から約４倍に増大している。1880年代からの100年間に地球の平均気温は0.3～0.6℃上昇、これに伴い海水面も海水の熱膨張などにより10～20cm上昇した。《気候変動に関する政府間パネル》(IPCC)の予測では、大気中の二酸化炭素が現在のペースで増加すると、21世紀末に平均気温の上昇3℃、また海面上昇は30cmから最高1m上昇することになり、いくつかの島嶼や都市の低地部では何千万人もの住民の移住の可能性、世界中の生態系への影響、異常気象の発生が予測されている。
地球温暖化の防止は緊急の課題となっている。引用【マイペディア】
温室効果
太陽放射は大気にあまり吸収されずに地表面に達するが、地表面からの長波長放射（赤外放射）は大気中の水蒸気、二酸化炭素により吸収される。大気のこのような作用は大気や地表面の放射冷却を和らげる効果があり、温室のガラスの作用に相当するため、温室効果と呼ばれる。大気の温室効果のため、地表面温度は33℃昇温。大量に使用される化石燃料のため大気中の二酸化炭素の量が増加し、温室効果が増大して地球の平均気温が上昇する傾向（地球温暖化）にある。
砂漠の増大や海面上昇などの可能性があり、これの対策として97年に先進国全体で国別の温室効果ガス排出量（削減率）の取り決めが京都議定書となり、05年2月16に発効した。引用【マイペディア】【T】
温室効果ガス
温室効果ガスとは、大気中に放出されたとき、温室効果を引き起こす性質のある気体の総称である。従来から問題にされてきた二酸化炭素（CO2）のほかにもメタン（CH4）、フロン、亜酸化窒素（N2O）なども温室効果を引き起こし、単位量当たりの効果が大きいため、排出量が少なくても地球環境への影響が無視できないことがわかってきた。引用【マイペディア】【T.】
オゾン層破壊
大気中に放出されたフロンが上昇してオゾン層に達し、強力な太陽光線を受け、オゾン層を破壊すること。フロンは決して分解することなく成層圏に達し、そこで太陽紫外線を受けて分解され、放出された塩素原子はオゾン分子を次々に破壊する。このため有害な紫外線が地表に届いて皮膚癌や白内障を発症させることから、新たな環境問題となった。これまでの研究から、オゾンが1%減るごとに地表に達する紫外線の量は2%増加、皮膚癌の発病率は5%から7%増加することが判っている。対策としてのフロン規制は世界的に急ピッチで進んだ。引用【マイペディア】
京都議定書
「温室効果ガスの濃度を地球の気候に危険を及ぼさない水準に安定させる」とした気候変動枠組み条約（1994年発効）を実行するため、先進国に温室効果ガスの排出削減目標を課した取り決め。削減対象ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素と代替フロン類のハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種類。2008～12年の間に先進国は割り当てられた削減量を達成しなければならない。目標を達成できなかった場合、2013年以降の約束期間（枠組み未定）に、超過分の1.3倍の削減義務が課せられるなどのペナルティがある。引用【ビジネスｉ】
京都議定書発効
97年に京都市で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議（地球温暖化防止京都会議：COP3）で採択され、08～12年の5年間に、先進国全体で温室効果ガスの排出量を90年比で5％以上削減することを義務づけた。
国別の削減率はＥＵが8％、米国7％、日本6％。米国の離脱表明で発効が危ぶまれたがロシアの批准により予定通り2月16日に本議定書が発効した。
削減目標が達成できない先進国は「排出量取引」で削減枠に余裕のある先進国から排出枠を買い取ることができる。引用【毎日･05.2.7：ことば】議定書発効【T】
京都メカニズム
97年12月に採択された京都議定書が定めた制度。
海外の温室効果ガス排出削減量（クレジット）を自国の目標達成に利用できる。
①先進国と途上国が共同で削減事業を実施し、その削減分を先進国が自国の目標達成に利用できる「クリーン開発メカニズム（CDM）」②先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が目標達成に利用できる共同実施（JI）③先進国同士で各国の削減目標達成のため排出量を売買できる排出量取引の３種類。引用【毎日･05.2.2：ことば】
排出権取引
京都議定書では先進国が他の先進国から温暖化ガスの排出枠を購入し、自国の削減分に割り当てる排出権取引を認めている。
最大の買い手とされる日本が議定書の目標を低コストで効率的に達成するためには、炭素量換算で年間に約１億トンの排出権の購入が必要との見方ある。他の買い手としての欧州連合(EU)、カナダを合わせると年間約２億トンの需要がある。
現時点の取引価格の相場をＣＯ2ﾄﾝあたり５ﾄﾞﾙとすると排出権市場は年間10億
ﾄﾞﾙ(約1,100億円)ともなる。また日本国内においても企業間同士での排出権売買についての制度確立が流れとなりつつある。引用【ビジネスｉ】
森林と二酸化炭素
大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の変化を1年単位でみると9～10月ごろが最低でピークを5月ごろに迎える。これは大気中のCO2と根から吸い上げた水を酸素と炭水化物に変える植物の光合成が影響している。地球の陸地は北半球の方が広く植物も多い。北半球の夏に植物は光合成でCO2を取り込んで成長する。冬は枯れて葉や枝を落とす。春になるとそれらの分解が進んでCO2も放出される。
大気中CO2濃度の年間変動幅は10～15ppmに達し森林など植物の与える影響が大きい。京都議定書でも森林を育てることによるCO2吸収を排出削減として認めている。（60haの常緑広葉樹の森は年１ｷﾛﾘｯﾄﾙの石油節約/CO2は2.7ｔ削減）
引用【毎日】【T】
環境税
京都議定書で日本は、対90年比の温室効果ガスの排出量を08～12年の5年間平均で６％削減する義務を負った。しかし02年度の排出量は逆に7.6％も増加した。
政府は家電製品の省エネ性能向上などの対策を進めてきたが「現状では目標達成は不可能」(環境省)な状況にある。そこで浮上したのが石油や石炭などの化石燃料に課税する「環境税」である。「環境税」には３つの効果が期待されている①石油製品に税を上乗せすることによる消費抑制効果②税の導入により温暖化対策の重要性を国民に周知する宣伝効果③税収を温暖化対策に充てることによる省エネ施策の促進。などとして具体案を公表したが導入の是非はこれからの論議となる。引用【毎日：04･11･15】【T】
クールビズ（COOL BIZ）
環境省など中央官庁が提唱する夏の軽装スタイルの総称。一般から名称を募集し、東京都立川市在住の田形英明さんの提案に決定した。環境省では地球温暖化防止のため夏のオフィス冷房設定温度を２８℃程度にすることを呼びかけている。
その一環として２８℃でも涼しく効率的に働くことができるように「ノーネクタイ・ノー上着」などの軽装を提案。これによる体感温度は２℃低下の研究データが出ている。夏、冬の設定温度１℃は１世帯あたり１年間２０００円の節約、また日本全体での削減２酸化炭素量は１４７万ﾄﾝが見込まれている。引用【ビジネスｉ】
チーム・マイナス６％
政府が進めるチーム活動「地球温暖化防止国民運動」の愛称。リーダは小泉首相で、運営事務局は環境省内に設置された。先進国に２酸化炭素など温暖化ガスの排出削減を義務付ける京都議定書が０５年２月に発効。日本には０８年～１２年の約束期間までに温暖化ガスを９０年比６％削減が課せられている。この目標達成に向けた活動の輪を広げようと、４月にチーム活動を開始。賛同する個人や企業・団体はチームをメンバーとして登録し、夏の軽装運動（クールビズ）や環境配慮型製品への買い替えなどに協力する。引用【ビジネスｉ：05/06/30】
ヒートアイランド
熱の島とも。都市地域を覆っている高温な大気。都心と郊外の温度差は5～6℃以上あることもあり、都市の立体的温度分布を測定すると、都市の上空は高温な空気の帽子をかぶせたように覆っている。原因は①燃料消費による人工熱の発生、②都市を覆う大気汚染による温室効果、③熱容量の大きいコンクリートやアスファルトで被覆されているため夜間に熱が放出されること、④都心部は構想建築が多く、凹凸が多いため換気されにくいことなど。【百科辞典・マイペディア】
ヒートアイランド現象が進むと①熱帯夜日数が増加する②熱中症発生の増加に影響する③冷房の過剰使用によるさらなる気温上昇の悪循環。引用【兵庫県】
クリーンエネルギー
環境汚染物質を出さない、きれいなエネルギーと定義されており現在、実用化されている主なものとして．太陽光発電、風力発電、地熱発電、等があげられる。
また、これらのエネルギーはソフト・エネルギーともよばれ①太陽光などの自然エネルギー、②燃料電池・コジェネレーションなどの分散型エネルギー③その他の環境負荷の少ないクリーンなエネルギーに分類されている。日本の太陽光発電出力は世界トップの86万KW(04/3月)また風力発電は全国924基の全発電容量は92.6万KW(05.･5月)となっている。（燃料電池は別記）引用【マイペディア】【毎日】
グリーン調達
一般的にメーカが原材料を調達する際、環境負荷の少ない物品を優先して調達することをいう。国や自治体が率先し環境配慮製品を購入することを定めた「グリン購入法」が2001年４月に施行されたのを契機に、国内のグリン調達が活発化。
近年はその動きが世界に広がっている。背景には、欧州で０６年に施行の特定有害物質の一部電子機器への使用禁止を求める「ＲｏＨＳ(ローズ)指令」もある。引用【ビジネスｉ】
太陽光（ソーラ・エネルギー）
地球にふりそそぐ太陽エネルギーわずか１時間分で人類全体が１年間に消費するエネルギーに相当する。サワラ砂漠にふりそそぐ太陽エネルギー数パーセントを有効に使えれば世界のエネルギーは賄えるともいわれている。しかし太陽エネルギーは密度が低く１ｍ2に届くエネルギー量は約１kwであり電気への変換はそのうちの10数％。また太陽光は夜間や天候、季節により、エネルギー密度は極端に変化する。太陽エネルギーは太陽熱温水器として家庭用を主に普及したが低レベルのエネルギー密度また利用システムの制約があり普及に限界がある。
一方、地球温暖化対策のクリンエネルギーとして太陽電池は開発段階から実用化へと進歩し、国庫補助など導入基盤の整備が進んでいる。【T】
太陽光発電
太陽光発電とは、光を受けると電気を発生する太陽電池を利用した発電方式です。長所としてはエネルギー源が無尽蔵でクリーンなこと、システムが単純で保守が簡単なこと消費地で発電ができることなど。反面エネルギー密度が低く、さらに太陽電池のエネルギー変換効率が低く、まとまった電力を発生させるには広大な面積を必要とします。設置コストについて建設単価85万円／kw程度、発電単価60円／kwh程度とまだ高い水準にあります。なお国は1997年度から「住宅用太陽光発電導入基盤事業」として補助事業を実施していますが、商業ベースになりつつの判断から、導入助成金の規模が縮小化傾向にあります。引用【電事連・2002】
エコロジカル・フットプリント
「フットプリント」とは「足跡」のこと。私たちの暮らしや経済は、地球のどのくらいの面積を踏みつけているのか？人間活動はどのくらいの面積に支えられているのか？ということです。世界の資源８０％を、２０％の裕福な国が消費している。このままいくと地球がいくつあっても足りなくなる。アメリカのフットプリントは９.５ha／人、日本のフットプリントは４.３ha／人
「世界中のひとびとがアメリカ人のような暮らしを始めたら地球が５.３コ必要になり、また日本人の暮らしを始めたら２.４コの地球が必要となります。
最近、これを「エコロジカル・フットプリント」という数値で環境政策や企業の環境マネジメントに活用しようという運動が始まっています。またこの指標は海外先進国主要都市（ロンドン、トロントなど）においても環境政策に活用されています。引用【ビジネスｉ・ウエブ】【T】
フードマイレージ
英国で提唱された「フード・マイル(Food Miles)」の考え方は食料の生産地から食卓までの距離に着目し、輸入食料について、輸送量と距離を加味して総合的に評価する指標として考えられたのが「フードマイレージ」です。
近年、食の安全性への関心の高まりから｢地産地消｣という言葉がよく使われるようになってきました。地域の生産物を地域で消費するという意味です。
これに対して、日本の現実は食料の自給率(エネルギーベース)は４０％と低く地球の裏側で生産された食料などを日常的に食している状況です。遠距離輸送には大量のエネルギー消費し、温室効果ガスの発生をともない環境に大きな負荷をかけています。農林水産政策研究所の試算した日本、韓国、米国の「フードマイレージ」を比較すると、日本の食料輸入量は５３００万トン(2000暦年)で指標は５０００億ﾄﾝ･km、韓国は１５００億ﾄﾝ･Km、米国は１４００億ﾄﾝ･Kmで、日本を１００％とすると韓国３０％、米国２８％となっています。
輸送に要するエネルギーは距離だけでなく、輸送手段（飛行機、船など）も含めた環境負荷から輸入食料を見直す視点も必要になっているようです。引用【ビジネスｉ・衛星ミニ辞典⑪】
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○昨年比較ー他と比較 Ａ：Ｂ：Ｃ
